愛知県議会 2022-07-27 令和４年行財政改革・地方創生調査特別委員会 本文 開催日: 2022-07-27
具体的には、法人二税の申告や個人住民税の給与支払報告書の提出など、オンライン化のニーズが高い手続から、その対象を拡大してきた。これにより、従来は全国に事業所を持つ企業等が複数の地方団体に申告等の手続を行う場合、それぞれの地方団体の窓口に書類を提出する必要があったが、ｅＬＴＡＸを通じた電子申告が可能になり、複数団体に対する手続を一括で行うことができるようになった。
具体的には、法人二税の申告や個人住民税の給与支払報告書の提出など、オンライン化のニーズが高い手続から、その対象を拡大してきた。これにより、従来は全国に事業所を持つ企業等が複数の地方団体に申告等の手続を行う場合、それぞれの地方団体の窓口に書類を提出する必要があったが、ｅＬＴＡＸを通じた電子申告が可能になり、複数団体に対する手続を一括で行うことができるようになった。
その後のフォローアップとして、例えば一つの事業所で複数の市町にまたがる事業費等がございましたら、それぞれの市町に給与支払報告書等の書類を提出する必要があるんですけれども、その様式の統一化を図る検討を行っています。
２の給与支払報告書における配偶者特別控除対象者の個人番号を記入する欄の追加につきましては、平成30年３月に省令を改正し、給与支払報告書の記入様式に特別控除対象配偶者の個人番号記入欄が追加されております。 資料３の４ページをお願いいたします。
その基本的に給与支払報告書が上がってきたところに対して一斉指定をしているのか。 ○早川尚秀 委員長 山西参事兼税務課長。 ◎山西 参事兼税務課長 基本的には、従業員２名を超えるところの事業者宛てには特別徴収ということで一斉通知をさせていただくところでございます。 ○早川尚秀 委員長 加藤委員。
それで、実際に給与所得者の住民税を徴収する場合には、委員は十分御承知のことと思いますが、企業などの雇用者から、前年の給与支払いについての給与支払報告書が提出され、それに基づいて今度は市町村が税額を決定いたしております。 実際の徴収は、４月１日に給与の支払いを受けている方について、雇用主が６月から５月にかけて徴収をして、市町村に納入をしていただきます。
164: ◯原田税務課長 ｅＬＴＡＸの状況でございますけれども、今現在、電子申告の件数も増加をしてございますし、また最近では給与支払報告書のほうも進んできてございます。具体的な利用届け出件数につきましては、府内の６万社のうち２万2,000件の届け出がございまして、利用率が36.7％に達するなど、最近とみに利用が伸びている状況がございます。
あくまでも事務をどこまで共同化できるかということでございまして、課税資料の収集段階で個人住民税の給与支払報告書、これは各企業がそれぞれの市町村ごとに全部送付しなければいけないという現状でございます。それから、法人市民税の申告書、それから固定資産税の償却資産の申告書、軽自動車税の申告書、市町村たばこ税の申告書を一括して受け付ける。
給与所得者の住民税は、企業など雇用主から提出される前年の給与に係る給与支払報告書に基づいて市町村が税額を決定しております。また、実際の徴収は、雇用主が６月から翌年の５月にかけて納税義務者の給与から毎月徴収して市町村に納入していただく特別徴収が通例となっております。
一定の年齢の方全員に配布されていますが，もう何年も何十年も見たことがないと言われる方がほとんどだと思います──市県民税給与支払報告書，特別徴収に係る給与所得者異動届出書──これは事業者用です。あとは犬の死亡届けです。他の市町村もほぼ似たようなものです。電子申請できるものはこれだけです。では，県庁ばどうか。たくさんの項目があります。